こんにちは。
不動産の購入を検討し始めたお客様から、よくいただくご質問のひとつが
「物件価格以外に、いくら必要なんですか？」 というものです。
不動産購入では、物件価格のほかに 「諸経費」 がかかります。
今回は、これからマイホーム購入を考えている方に向けて、
不動産購入時に必要な諸経費について分かりやすくご説明します。
諸経費の目安はいくら？
一般的に、不動産購入時の諸経費は
物件価格の10％前後
が目安とされています。
※購入方法（現金・住宅ローン）や物件内容によって前後します。
主な諸経費の内訳
① 仲介手数料
不動産会社を通して購入する場合にかかる費用です。
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【上限】
（物件価格 × 3％ + 6万円）＋消費税
② 登記費用（登録免許税・司法書士報酬）
所有権移転登記や、住宅ローンを利用する場合の抵当権設定登記にかかります。
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登録免許税（国に納める税金）
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司法書士への報酬
→ 合計で 10万〜30万円前後 が一般的です。
③ 住宅ローン関連費用（ローン利用の場合）
住宅ローンを利用する場合、以下の費用が発生します。
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事務手数料（定額 or 借入額の〇％）
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保証料（必要な金融機関の場合）
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印紙税（金銭消費貸借契約書）
→ 金融機関やローン商品によって大きく異なります。
④ 火災保険・地震保険料
住宅購入時には、火災保険への加入がほぼ必須です。
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建物構造・補償内容・期間によって差あり
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5年一括払いを選ばれる方が多いです
⑤ 固定資産税・都市計画税の清算金
中古物件の場合、引渡日を基準に
売主・買主で日割り清算を行うのが一般的です。
※新築の場合は、購入時に清算金が発生しないケースもあります。
⑥ その他かかる可能性のある費用
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印紙税（売買契約書）
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測量費用（条件による）
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リフォーム費用
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引越し費用 など
諸経費は住宅ローンに組み込める？
金融機関によっては、
諸経費の一部または全額を住宅ローンに組み込める場合もあります。
ただし、自己資金（現金）が必要なケースも多いため、
早い段階で資金計画を立てることが大切です。
まとめ
不動産購入では、物件価格だけでなく
諸経費を含めた「総予算」で考えることがとても重要です。
物件や購入条件によって金額は変わるため、
具体的な諸経費については、ぜひお気軽にご相談ください。
よくあるご質問（Q&A）
Q1. 諸経費は必ず現金で用意しないといけませんか？
A. 金融機関によりますが住宅ローンに組み込める場合が多いですが、
一部は現金が必要になることもあります。
Q2. 新築と中古で諸経費が違うのはなぜですか？
A. 中古物件は仲介手数料や税金の関係で、
新築より諸経費が高くなる傾向があります。
Q3. 諸経費を抑える方法はありますか？
A. 売主物件を選ぶ、ローン商品を比較する、
保険内容を見直すことで抑えられる場合があります。
Q4. 購入前に正確な諸経費は分かりますか？
A. はい。物件が決まれば、
事前に詳細な資金計画書を作成することが可能です。
Q5. 諸経費も含めてローン相談できますか？
A. もちろん可能です。
お客様のご状況に合わせて、無理のないご提案をいたします。