不動産を購入する際、多くの方が「物件価格」に注目しがちですが、実はそれ以外にもさまざまな諸経費がかかります。
この諸経費を把握していないと、「予算オーバーだった…」という事態にもなりかねません。
この記事では、不動産購入時にかかる代表的な諸経費やその目安、注意点をわかりやすくご紹介します。
1. 不動産購入時にかかる主な諸経費
● 登記費用
所有権移転登記や抵当権設定登記など、法務局での手続きに必要な費用です。
登録免許税や司法書士への報酬が含まれます。
● 仲介手数料
不動産会社を通して物件を購入する場合、その会社へ支払う手数料です。
一般的には「(物件価格 × 3%)+6万円(+消費税)」が上限とされています。
● ローン関係費用
住宅ローンを利用する場合、以下のような費用が発生します。
-
事務手数料
-
保証料(または保証会社利用料)
-
団体信用生命保険料(多くの金融機関では金利に含まれています)
● 火災保険・地震保険
住宅ローンの利用には保険加入が必須。5年分などを一括で支払うケースも多いです。
● 固定資産税・都市計画税の清算金
引渡し日を起算点として、売主と買主で日割り精算するのが一般的です。
2. 諸経費の目安は「物件価格の6~10%」
新築・中古・ローンの有無などで差はありますが、
不動産購入時の諸経費は物件価格の6~10%程度が目安とされています。
たとえば3,000万円の物件を購入する場合、180万〜300万円程度の諸経費がかかる可能性があるということです。
特に中古住宅の場合、リフォーム費用や修繕費用も別途必要になることがあるため、資金計画には余裕を持ちましょう。
3. 見落としがちな費用にも注意!
以下のような費用は、意外と見落とされがちです。
-
引っ越し費用
-
家具・家電の購入費用
-
リフォームやハウスクリーニング代
-
インターネットや電気・ガスの開通費用
物件購入後すぐに快適に生活するためにも、こうした**「暮らしはじめの費用」**も念頭に入れておくことが大切です。
4. まとめ|トータルの費用を把握して、安心のお住まい探しを
不動産購入には、物件価格だけでなく多くの費用がかかります。
だからこそ、早い段階で「諸経費込み」での予算を立てることが安心な購入への第一歩です。
当社では、物件紹介だけでなく、住宅ローンや諸費用についてのご相談も承っております。
資金計画から購入後のサポートまで、お気軽にご相談ください。